Policy藤田文武 3本の柱「変える・守る・投資する」
変える
統治機構改革
- 東京一極集中の打破、中央集権型国家から地方分権型国家へ
- 首都機能を担える大阪・関西の役割強化
- 国と地方の役割分担の明確化、地方への権限と財源の移譲
- 地方が活力を取り戻し、自立するための道州制を目指す
政治改革、行財政改革
- 国民に負担を強いる前に「身を切る改革」の徹底
- 持続可能な小さく豊かな行政機構への転換
- シンプルな制度とテクノロジーを駆使した行政システムへ
- 選挙制度改革、投票率の向上施策の推進（ネット投票の解禁等）
教育改革
- 幼児教育から大学までの完全教育無償化（経済格差による教育格差を無くす）
- グローバル人材、リーダー人材の育成
- 最先端のデジタル技術を取り入れたカリキュラムの推進
- 日本人の心やアイデンティティ、郷土の文化を大切にする教育
- 学校スポーツ環境の改革（部活動改革、指導者育成、など）
税制・社会保障制度改革
- 経済成長と格差解消を実現する「チャレンジのためのセーフティネット」の構築
- ベーシックインカムの導入検討、再分配の仕組みの再定義
- 所得税、法人税、消費税、相続税、資産税の一体的改革（「重税感」をなくし、公平かつシンプルな税制度へ）
- きめ細やかな子育て支援策の推進
- 年金制度改革、生活保護改革による持続可能なセーフティネット構築
守る
外交、安全保障
- 現実に立脚し、世界に貢献する積極的外交政策
- 日本の主権を守る防衛力強化
- インテリジェンス、サイバーセキュリティ、宇宙政策の強化
- ポストNPT体制構築への積極外交、同盟国との連携強化
- 自衛隊及び隊員の待遇・地位向上
憲法改正と伝統の継承
- 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ
- 平和主義を堅持した上で、憲法9条の改正議論の率先
- 教育無償化、地方自治の明確化、憲法裁判所の設置の明記
- 古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた皇位継承議論の率先
多様性の尊重
- 一人一人の人権を守り、多様性を促進し、個人の自由と社会の秩序が調和する社会を実現する
- 政治や経済活動において、女性が活躍できる環境を整備
- 障がい児者への療育や支援環境の整備、社会参画の推進
災害、感染症対策
- 平時から災害に対する備え、感染症に対する備えを万全にした都市機能とセーフティネット構築
- 災害や感染症が発生した際の国と地方自治体の役割を整理し、有事に対応できる法整備を構築
- 南海トラフ地震、首都直下型地震などに備える防災対策の強化
投資する
成長戦略
- 民間活力を最大化させるため、あらゆる分野で既得権化した規制の大改革を推進する
- 労働市場の流動化を促進するとともに、労働移動時のセーフティネットを確実に構築し、フレキシキュリティ（柔軟性＋安全性）の高い社会を目指す
- 「エッセンシャルワーカー」を中心とする労働集約型の企業が持続・成長可能な税制を整備する
- グリーン分野とエネルギー分野の成長産業化
技術開発・基礎研究
- 環境分野、エネルギー分野における基礎研究やイノベーションに対して徹底的に投資し、世界ナンバーワンの技術立国を目指す
- 世界のカーボンニュートラルへの動きに対して、「温暖化対策」と「成長戦略」の両面から積極的な姿勢で政策を総動員する
- 様々な分野での産官学連携の推進
- テクノロジーの社会実装を支援する（スーパーシティ構想の推進）
テクノロジー活用
- AI革命の推進
- 政治行政分野における前時代的な仕組みを、テクノロジーを駆使し問題解決できる仕組みへの転換
- マイナンバーのフル活用を通じて、合理的かつ公平公正な社会インフラを構築する
大阪の発展
- 2025年大阪・関西万博を起爆剤とし、地方創生を牽引する強い大阪へ
- 大阪の副首都化、グローバルな都市間競争を牽引する大阪へ
- 国際金融都市構想、IR構想、スーパーシティ構想の実現
