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【古い政治を壊し、新しい政治を創る。〜維新と自民党の違いについて〜】
2017/10/09
【古い政治を壊し、新しい政治を創る。〜維新と自民党の違いについて〜】
昨日、寝屋川JC主催の【大阪12区 衆議院議員総選挙 公開討論会】に登壇させていただきました。そこでお話ししたことや感じたこと、そして日本維新の会と私の主張を、公示日前夜に書き記したいと思います。長文ですがお付き合いください。
日本維新の会は、批判のための批判やパフォーマンス先行型の揚げ足取りをすることなく、新しい時代を切り拓くために本当に必要なことを真剣に考え、しがらみなく本音の議論をとことん追い求める政党です。ですから、政策一つ一つに「是々非々」の姿勢を貫いてまいりました。
その上で、日本維新の会と自民党を比べて、根本的に考え方が違う部分を大阪の有権者の皆さんにわかりやすくご説明し、国民の皆様にご判断いただく材料を提示することこそが、私たち候補予定者の使命だと思います。
昨日の討論では、テーマとして「①税と社会保障、②憲法について、③経済政策とエネルギー」の3つを頂きましたが、いくつか要点を絞って政策についての私の考え方を書きたいと思います。討論会の内容に加えて、こちらを読んでいただければ違いが明確になるかと思います。
※公開討論会の動画は、近日中に公開予定とのことです。
<社会保障制度について>
社会保障制度について自民党のマニフェストに示されているものは、原則的に制度の仕組みや構造自体は現状維持で、全世代向けのバラマキ型。そこに例えば今回であれば保育・子育てといった、直近の注目度が高く有権者受けの良い施策に予算配分を増やすといったものです。
対して日本維新の会のスタンスは、社会保障制度の「仕組みや構造自体」に課題意識を向けようというものであり、ここに大きな違いがあります。
その背景には、現行の社会保障制度は高度経済成長期のような「人口増加トレンドでかつ経済規模が右肩上がりに自然増していく時代」に合致した制度設計になっていることが挙げられます。人口減少・少子高齢化社会という社会構造自体が転換期である今、もうすでに制度の根本的構造自体、設計思想自体が破綻しているのではないかという問題意識です。
つまり、自民党が考えているような「構造は現状維持+注目度の高い人気分野に重点投資する」という各方面に気を使った延命案では、この難局を乗り越えられないという危機感です。
特に現行の社会保障制度では「受益と負担のバランス」が著しく不公平になっていることが問題です。
まず年金でいえば、世代間の不公平や格差を是正することは必須です。そのための施策として、世代間で公平な積立制度への移行の検討、高齢者には生涯現役(高齢者雇用の創出)と生涯学習、教育無償化によって子育て世代や現役世代に対してのケアを高めるといったことが挙げられます。
次に医療でいえば、現行の年齢に応じた負担割合から、所得に応じた負担割合に仕組み自体を変えていくことなどが挙げられます。
「仕組みや構造自体」を改革しようとすると、とてつもない政治的なパワーが必要ですが、そこを逃げずにやるべきだとする維新と、仕組み自体は現状維持で時間を稼ごうというのが自民のスタンスであり、今回の時間の限られた討論会でも違いは鮮明になりました。
<消費税について>
2019年10月の消費税率10%への増税を凍結することを、維新はマニフェストに掲げました。その理由のに、消費増税は国民の生活に直結するために、これまで政争や政局的な駆け引きに使われてしまってきた経緯があり、それを一旦断ち切ること。そして経済対策の一環としても一旦増税を凍結した方が良いということがあります。
次に、国民のご理解を得るためには、政策実行の順序や筋道が重要であるということ。増税で国民にご負担を強いる前に、徹底して「身を切る改革」を断行し、政治家が率先して覚悟と姿勢を示すことが大切です。
大阪維新の会が掲げた教育無償化(高校の授業料無償化)は、大阪ではすでに実現しておりますが、増税することなく公務員制度改革や行財政改革で財源を生み出しました。議員定数・議員報酬の削減を断行し、政治家が覚悟を示したことがそのスタート地点です。
日本維新の会のマニフェストでは、国会議員の定数・報酬を3割カット、国・地方の公務員総人件費を2割削減、文書通信交通滞在費(月100万円)の使途公開などを掲げています。
消費税2%増は約5兆円の増収見込みですが、上記の身を切る改革によって約5兆円の財源を確保できるという試算です。
他党の多くの国会議員がこれらの「身を切る改革」に消極的です。消費増税をしようとするタイミングにおいて、自民党からは議員年金の復活などという、この時期に到底ありえない提案まで飛び出してきています。こんなことでは、政治家のための政治であるとの誹りを免れることはできません。
<経済政策について>
自民党のマニフェストをみると、「生産性革命」と「人づくり革命」というコンセプトを強く押し出しています。このキャッチフレーズについては、私個人としては悪くないと感じていますが、問題はその中身です。
自民党のマニュフェストによれば、『2020年までの3年間を「集中投資機関」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員する』と記載されています。
しかしながら、規制改革や構造改革についてはほとんど記載がなく、税については消費税への言及のみです。2020年までの3年間といえば、今回の衆議院総選挙後の在任期間に当たりますが、規制改革や税制改革といった抵抗が非常に強い政策について、マニュフェストに全くの記載がありません。選挙に際して、国民の皆さんにこんな重要な分野において説明がないのは、真摯さに欠けるし、アンフェアと言わざるを得ません。(ここについて、自民党北川さんからは時間切れかつ抽象的で、明確なお答えがありませんでした。お互いの政治姿勢を明確にするためにも、よくお聞きしたい点です。)
維新の経済政策のスタンスは、規制改革を徹底することによってイノベーションや経済発展を目指すということを軸においています。
当たり前ですが、そもそも規制には「強化する」という方向性と、「緩和する」という方向性があります。これまでの日本はどちらかといえば規制を強めることによって市場の統制をしたり、業界団体や既得権益化したプレーヤーを保護していくなかで国力の発展を目指すという考え方が強かったのが特徴です。
しかし激動する世界経済において、マーケットの変化スピードの早さに対応するためにも、必要な部分には既得権益と戦ってでも規制改革を進めなければならないというのが維新や私の時代認識です。
この部分が維新と自民の大きな違いであり、各種業界団体をはじめとするしがらみを断ち切れないが故に、現状維持的な政策しか提案できない、既得権益と戦えない自民党の最大の弱点です。
また、事業家と政治家の枠割分担についての考え方も違います。
そもそも「富の創出」は民間企業や事業家の役割であり、「富の分配や市場の公平性の担保」こそが政治や行政の役割です。
よって、事業家が社会変革を起こせるようなイノベーションを生みやすい環境整備こそが政治や行政のやるべきことです。
自民党のマニュフェストには、起業大国を目指して成長資金の供給拡大などをやって「ユニコーンベンチャー」創出に向けた取り組みをするような記載がありますが、ベンチャー企業の実態を知らなすぎる政策です。自民党には、富の創出と分配の役割分担について概念整理がないのだと想像します。
私もベンチャー起業家ですが、アーリーステージで政府系の投資を受けて、世界で画期的なイノベーションを起こす「ユニコーンベンチャー」に成長した企業なんて、見つけるほうが難しいのです。
なぜなら、事業展開や意思決定のスピードを重視して加速度的な成長を目指すベンチャー企業にとって、事前または事後の審査が硬く、かつ意思決定の遅い資金を受け入れることはマイナスになりえるからです。
<制度設計における維新と自民の根本的な違い>
以上のように、社会保障と経済政策においてスタンスの違いを示しましたが、これらは多くの政策分野に共通して現れています。
自民党のマニュフェストをよく読み込むと、大枠は現状維持が基本路線です。現状をできるだけ残しながら(=抜本的な改革には消極的)、注目度の高い部分に予算配分、投資幅を広げるというのが根本の設計思想ということが読み取れます。
つまり自民党自体が、各省庁、業界団体、既得権益層の利益の代表者になってしまっているのです。各方面からの抵抗が大きい構造改革を避けて、注目度の高い分野へのバラマキを行うという、私たちが乗り越えようとしている「古い政治」の体質そのものであります。
昨年の参議院選挙前あたりに、国際政治学者の三浦瑠麗さんがブログでアベノミクスの特徴を「緩和的な金融政策、拡張的な財政政策、そして、構造改革への消極性」と称していましたが、まさにその通りだと思います。
<政治に信頼を取り戻すための政治姿勢>
日本維新の会が掲げる「古い政治を壊し、新しい政治を創る」というのは、時代の大転換期を乗り越えて、新しい社会システムを構築していくことです。
そしてその大改革を進めるにあたって最も必要なことは、政治が信頼を取り戻すことです。そのために政治家が襟を正し、身を切り、覚悟を示し続けることが第一歩だと思います。
どんなときも評論家にならず、自分から率先して実行する。これは自分が事業家として大切にしてきた姿勢です。自分がその姿勢を強く示し続けることを徹底し、戦いに臨みます。
この大阪12区に、世代交代をもって新しい政治のうねりを起こしたいと思います。
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