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正論をまっすぐに言える政治を
2020/02/27
本日、衆議院本会議にて、棚橋予算委員長の解任決議案、森まさこ法務大臣の不信任決議案が提出され、否決されました。
日本維新の会は反対票を投じ、私も反対討論で登壇させていただきました。
下記、討論内容ですので、ご覧いただけましたら幸いです。
〜棚橋予算委員会委員長解任決議案（令和2年2月27日）反対討論〜
私は、会派を代表して、ただ今提出されました「棚橋予算委員長解任決議案」に対し、反対の立場から討論いたします。
今国会での予算委員会において、棚橋委員長の議事進行をめぐる差配に全く問題がなかったとは言いません。独特の間の取り方もあったものの、しかし、それが解任に値するものとは考えておりません。
解任決議案に反対する第一の理由は、予算委員会において、予算案とは全く関連しない質疑に時間を費やす政党の姿勢を肯定することになるからです。日本維新の会を除く野党は、予算案と新型コロナウイルスの対策という、国民が重大な関心を寄せる事柄以外のことに過半数の時間を割いてきました。
昨年10月の消費税率10％への増税は、経済に大きな打撃を与えることは予想されていました。そして、2月17日に公表された昨年10-12月期の実質GDP成長率は、年率換算でマイナス6.3％という大変低い値でした。これに追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスによる肺炎が広がりを見せており、日本経済および国民生活に深い影を落としつつあります。
今国会の予算委員会において、わが党に与えられた質疑時間は、他の野党と比べて大変少ないものでありましたが、その貴重な時間を新型コロナウイルスと予算案に関する質問に充ててきました。国民が今、国会に何より審議を求めている課題だからです。
日本維新の会は1月23日に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、2月3日には加藤厚生労働大臣に提言書を提出しました。これは、自民党の提言書より、3日早かったことを付け加えます。国民の皆さんは、政治にこういう対応を望んでいると確信しています。
解任決議案に反対する二つ目の理由は、この決議案は国会でのまっとうな政策審議を無為に遅滞させるための手段でしかなく、全く国民のためにならないからです。
人類共通の問題ともいうべき、新型コロナウイルスが猛威をふるっています。外国人旅行客の減少による観光収入の減少は、国民の皆さんの間では、喫緊の課題となっています。経済のバロメータである株価も、大きく下がっています。東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれており、東日本大震災以来の国難が、目前に迫ってきていると言っても過言ではない状況にあります。
すでに資金繰りが苦しくなっている中小零細企業が出てきています。大企業においてもサプライチェーンの分断は既に起こっており、中国湖北省における工場の再稼働がようやく小規模ながらも始まったかどうかというところで、予断を許しません。国民の皆さんは、大きな不安を抱えていらっしゃいます。ここで解決策を出すことこそが、政治の役目ではないでしょうか。
解任決議案は、本当に国会において優先して決議すべきものなのか、はなはだ疑問です。国民の皆さんは、まじめに本質的なことを議論して欲しい、と考えていらっしゃるに違いありません。まさに、わが党が訴え続けている「国会改革」が急務であることが、この解任決議案の提出においても、はっきりしました。
責任政党である日本維新の会は、国民の皆さんの思いに応えていきます。審議を意図的に遅滞させることや拒否すること、そして根拠の薄い解任決議案については、国民の利益に反するものとして、断固突っぱねてまいります。
一方で、未知のウイルスとの闘いで国難に直面するなか、政府は、新型コロナウイルス拡大阻止に向け、民間にもイベントの自粛や時差出勤などを求めています。民間には経済的ダメージを最小化しながら感染拡大防止をするという非常に難しい創意工夫をお願いしているわけです。新型コロナウイルス対策に万全の対応を尽くさなければならない中、本来ならば、国会の休会をも視野にいれた、より効率的・効果的な運営方法を模索すべきであって、審議をただ単に引き延ばすことを目的とした不信任案や解任決議案などに同調することはできません。
ウイルス拡大に歯止めをかける日本の決意と取り組みを内外に示すためにも、国会においては、より生産的、本質的な議論を進めていくよう、強く求めてまいります。
よってここに、「棚橋予算委員会委員長解任決議案」に反対であることを改めて表明し、私からの討論といたします。
