Blogブログ
新型コロナウイルス対策に関する提言 第二弾を提出
2020/03/05
中国武漢から始まった新型コロナウイルスが全世界で猛威をふるっており、日本国内でも様々な影響が出ています。
昨日は緊急の与野党党首会談が開催され、政府与党からは新型インフルエンザ特別措置法に「新型コロナ」を適用させる改正案への協力要請がありました。
我が党からは、提言書の第２弾を提出し、以下の６点を要望いたしました。
内容については解説動画を公開していますので、是非ご覧くださいませ。
＜新型コロナウイルス対策に関する提言＞
１．中国全土等への入国禁止措置拡大(法律)
中国国内での経済活動が再開されつつある今こそ、入国禁止措置の対象を中国全土はじめ感染が深刻な国・地域へ拡大する。 (入管法改正は事後に対応)
２．医療崩壊を阻止するための措置強化(法律、予算)
感染者が判明し業務が停止した診療所・病院、介護・障がい福祉 施設等に対し、貸付ではなく政府が責任をもって補助金・給付金を 手当てする。マスクについては医療機関・介護施設に遅滞なく優先供給する。
３．働くひとに対する漏れのない休業補償(法律、予算)
一斉の臨時休校(休園を含める)の要請に伴う働くひとへの 休業補償について、雇用調整助成金に加えて、フリーランス等にも漏れなく直接給付するスキームを構築する。
４．大規模イベントの中止等への特別補償(法律、予算)
新型コロナの蔓延防止のために一定規模以上のイベント等に ついて中止命令や指示を行う法的根拠を創設し、当該命令等に従い経済的不利益を受ける者への補償的な措置を講ずる。
５．地方自治体との連携と財政支援強化(予算)
感染拡大阻止に向けて地方自治体との連携をさらに強化するとともに、各自治体が主導して実施する施策への財政的な支援を拡充 し、地方が機動的に施策を展開できる体制の確立を図る。
６．景気後退に備えた大胆な減税と財政出動(法律、予算)
深刻な景気後退が予想される中で、東日本大震災後に実施され たような減税措置を講ずるととに、10兆円規模の補正予算の 迅速な成立を図るなど大胆な財政出動を実行する。
北海道では緊急事態宣言が発せられ、大阪ではライブハウスでの感染が発生し、福岡では咳で電車が緊急停車するといったことも起こり、国民の皆さんの不安は増しています。
大規模イベントの自粛はいつ終わるか出口が見えてこず、今週から始まった全国の一斉休校要請では、あらゆるところに多大なる影響を及ぼしています。
今、国会でやるべきことは、新型コロナの封じ込めのためにより生産的な議論を行い、立法府としての役割を果たしていくこと。
日本維新の会は、大阪をはじめ地方自治体の苦悩をしっかりと拾い上げて、政府に対して批判だけでなく、全力で提案していく政党として役割を果たしていきます。
