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【遅きに失したが、中韓からの入国制限強化を支持する】
2020/03/05
本日官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策本部にて、中韓への入国制限の強化の方針が明らかになりました。遅きに失したと言わざるを得ませんが、この決断を支持します。
加えて、我が党の提言書でも要請した、医療崩壊を阻止する観点からのマスク確保対策について、具体的なアクションを起こしていくことが発せられたこと、非常に喜ばしいことだと思います。
中韓からの入国者全員、2週間停留・隔離へ(読売新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00050229-yom-pol
3/5 安部総理の発言内容
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/05corona.html
昨夜行われた与野党党首会談にて、日本維新の会は「新型コロナウイルス対策に関する提言」を提出し、6項目にわたる具体的な内容を示しました。
その中で、1つ目の「中国全土等への入国禁止措置拡大」は、党内で提言書をまとめる過程において、私も非常にこだわっていた重要課題。
現在でも、日本からの入国制限や行動制限、日本への渡航制限は世界各国に広がってしまっており、外交的な観点からも、いち早く中韓からの入国制限を強化すべきでした。
今、国内の感染拡大防止に対して総力戦の真っただ中にあります。
と同時に、WHOでのプレゼンスや、これまで中韓からの入国制限が甘かったことが大きな影響を及ぼして、世界での外交戦に日本が圧倒的に負けてしまっている現状を直視すべきです。
3月2日、WHOは最も憂慮する国として、震源地である中国以外に、「韓国、イタリア、イラン、日本」を名指ししました。
現時点で、
日本からの入国禁止などの制限措置を講じているのは22か国・地域、
日本からの入国後に行動制限措置を講じているのは53か国・地域(3/5外務省発表)、
そして、
日本への渡航制限を発表している国は37か国・地域(3/4外務省からヒアリング)にものぼります。
つまり、WHOからの名指しも相まって、世界は日本を危険地域と認識し、締め出しているわけです。
「入国禁止」「隔離」「検疫義務」日本からの渡航者への行動制限、世界中でさらに拡大https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200305-OYT1T50251/
実は、先月2月20日にロシアが中国からの入国制限を強化しました。
これは、中国が感染拡大の完全収束前に、徐々に都市封鎖を解除していくステージに入りつつあったからであり、中露の良好な関係を考えればかなり深刻に捉えるべき事象。
このとき私は、日本も即刻中韓からの入国制限を強化すべきだと感じました。
中国が感染拡大が完全収束する前に都市封鎖を解いていくステージに。ロシアは中国全土からの入国制限。
中国からの入国者は平常時1日2万人程度だが、直近では1日800名程度まで落ちている。インバウンド関連企業はかなり厳しい。
だが逆に、今こそ期間限定でも中国全土からの入国制限に踏み切るべきだ。— 藤田文武(衆議院議員 日本維新の会 大阪12区) (@fumi_fuji) February 28, 2020
平常時の中国からの入国者数は1日約2万人だが、現在は1日1,000人以下まで落ちており、インバウンド関連企業はかなり厳しい。すでに経済的ダメージもいたるところに出ています。
しかし逆にいえば、中国からの入国者はすでに平常時の20分の1以下になっているわけであり、経済的ダメージもすでに出すぎるくらい出ている。
全国各地での大型イベント自粛や全国一斉休校などで国民に協力をお願いしている今、中韓からの入口を開き続けている意味はありません。
我が党の足立康史代議士も本日の総務委員会で本件を指摘してくださいました。
今、国民が一丸となって新型コロナの封じ込めをやらなければならない大事な時。
そして、なにより国会では、批判のための批判を封印して、与野党が国民の生命と財産を守るための生産的な議論に時間を費やす時です。
明日からの国会でも、しっかりと取り組んでまいります。