公認 日本維新の会 新しい時代を切り開く政治を!

衆議院議員 大阪12区(寝屋川市、大東市、四條畷市)藤田 文武 (ふじた ふみたけ)

藤田 文武 (ふじた ふみたけ)

【倒産防止、失業や収入激減の回避のためにやるべき雇用政策はこれだ!】

2020/04/17

日本維新の会の緊急提言第3弾でも提案していた「現金10万円一律給付」が実現する方向で、来週から補正予算の審議がスタートします。

政府の経済対策のパッケージ案を受けて、現場で苦しむ事業者や生活困窮者に対してよりきめ細やかな支援を提供すべく、近日中に緊急提言第4弾の提出を予定しております。

それについては後日詳しく解説するとして、本日は「雇用を守る&収入激減を防ぐ」ために、「雇用調整助成金」の大幅拡充について、私の提案内容を書きたいと思います。

まず前提として頭に入れておくべきことは、新型コロナとの戦いは「長期化」するということです。
5月6日までの緊急事態宣言が、更に先まで延長されようがされまいが、感染症との戦いは少なくとも半年から1年、長ければそれ以上に渡る長い戦いになるでしょう。
感染拡大防止のために、外出自粛や経済活動の縮小を余儀なくされる期間は続きます。
なおかつ、この事態は世界同時である上に、国内でも地域や業種問わず、広範囲にわたってダメージが広がることを頭に入れて設計しなければなりません。

 

このステージで最も大事な政策目的は、下記の3点です。

・事業者の倒産を防ぎ、資金繰り支援をすること
・失業を可能な限り少なくすること
・収入激減者を減らす、または救済すること

 

仮に数カ月後にコロナショックが終息しても、企業の倒産が相次ぎ、失業者が溢れ、収入激減者が生活に困り果てるなど、プレーヤーがみんなボロボロになって倒れてしまっていたら、日本経済はV字回復しようにもできない状況になります。

加えて、事業者が倒れていくと、不動産相場の下落、銀行の不良債権増加などにも問題が波及し、特に中小企業への貸し出しの多い地方銀行の信用不安、金融危機などへも繋がっていきます。

 
少し話がそれてしまいましたが、本題へ。

今回は、雇用継続のために中心政策として位置付けられている「雇用調整助成金」について、その拡充策を提案します。

 

このテーマについては、本日(2020年4月17日)の厚生労働委員会で、安倍総理と加藤厚労大臣に対して質疑しました。

 

 

自粛要請などでお店を臨時休業していたり、売上が激減している事業者にとって、重くのしかかる主な固定費は「人件費」と「家賃」です。※家賃については、またの機会にお話しします。

事業を縮小せざるを得ない場合、一時的に従業員にお休みを取ってもらって「休業手当」を支給するという選択肢があります。その場合には、「雇用調整助成金」という制度があり、労働者一人当たり日額8,330円を上限として事業者が助成金を受けることができます。

受給要件の大幅緩和、助成率のアップなどについては、政府の対応は非常によかったと思います。

 

問題は「労働者一人当たり日額8,330円という上限額」です。
例えば、中小企業が解雇しなければ、従業員を休ませた場合に支給した金額の10分の9が助成金としてもらえます。計算してみると、上限額が8,330円の場合、従業員の平均月収が20万円弱くらいまでなら、満額給与保証しても企業負担は1割で抑えられます。

しかし、平均月収がそれ以上になってくると、差額は企業が持ち出さなければなりません。
労働基準法第26条では、休業手当は平均給与の60%以上は払わなければならないことになっています。つまり逆に言うと、60%が下限なのです。
経営危機に瀕している企業の多くは、休業手当を下限の60%程度にまで減額して、なんとか堪えているというのが実状です。
そうすると、事業縮小して休業させられた従業員は大幅に手取り額が減り、生活が立ち行かなくなります。

想像して頂いたらわかると思いますが、休業手当60%支給だったら、月収30万円の人は18万円となります。手取額となると更に低くなるわけです。
今はまず中小企業で経営が厳しいところが多くなっていますが、今後数カ月で大企業にも波及します。業種によってはすでに大企業でも経営危機に直面しはじめており、事業縮小やリストラ、ボーナスカットがたくさん出てくるでしょう。

 

そこでこの緊急事態下においては、下記のような拡充策を提案したいと思います。

◼︎上限額を現行の8,330円から20,000円に増額する。
◼︎解雇を行わず、休業手当を90%以上支給していることを要件とする。
◼︎要件を満たす場合、企業規模に関わらず助成率を90%とする。(今後、大企業にも経営危機が広がることが予想されるため。)
◼︎スタートアップ企業も受給対象にする(現行制度では前年売上がなければ申請できないことは問題。例えば、直近で1ヶ月でも売上があったり、許認可を取得して従業員を雇用している事業者は対象にすべき。)

この要件緩和と大幅拡充によって、平均月収50万円弱(年収600万円弱)くらいまでがカバーされるようになり、企業も雇用継続のインセンティブが働き、従業員の給与減に歯止めをかける効果があります。もちろん労働者の生活維持につながります。
ちなみに年収約600万円以下の労働者は、全給与所得者の約8割にあたりますから、かなり幅広くカバーできます。

 

簡単にいうと、
・解雇をできるだけ抑制し、
・給与所得者のほとんどは、休業したとしても給与の9割以上が補償され、
・企業は事業継続、終息後のV字回復を目指してもらう。
という政策効果が期待されます。

 

雇用調整助成金の上限額アップについては、与党を含めた他党の方も賛同者が多いので、引き続き政府に訴えかけて実現させたいと思います。
また、雇用調整助成金の申請については、手続きを簡素化することになりました。
私自身も、実際に申請実務を確認してみたのですが、簡素化したとはいえ、まだまだかなりの提出書類です。。。
そして助成金の金額算出も、計算方法が非常にわかりにくく、正直こういう事務手続きに慣れていない人は心が折れてしまうレベルだと思います。
素人がすぐに理解できない複雑な制度なので、申請だけでなく、制度の説明を聞きに来る人だけでもハローワークの相談窓口はパンク状態。予約を取ろうにも1週間待ちが当たり前になっています。担当の職員さんも毎日かなり大変です。

不正が起こらないように、いろんな網をかけているので制度が複雑化しているのだと思いますが、緊急事態なので制度のシンプル化をもっと進められないものかと改めて感じています。

 

政府の支援策はまだまだ不足が多いですが、事業者や生活者の皆さんには制度をフル活用していただき、この緊急事態を国民一丸となって乗り越えたいと思います。

 

 

※日本維新の会のこれまでの新型コロナ対策についてはこちらから

https://o-ishin.jp/news/covid19-measures/

 

FullSizeR (5)