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障害福祉や介護施設がスタートアップで売上が無くても雇用調整助成金を申請できるか問題
2020/05/09
障害福祉、介護施設など、許認可や指定事業でスタートアップで売上が無くても、すでに雇用が始まっている事業者を守るために雇用調整助成金を申請可能にすべきと厚労省に対して質疑しました。
例えば指定申請には約2〜3ヶ月かかり、申請時には人材を揃えて雇用契約を締結し、物件は賃貸借契約して内装工事して建築確認も提出しなければならない。つまり、立ち上げ前から固定費が確定してしまっている。
この場合、売上実績がないからと言って雇用調整助成金の対象外になると、新規売上を伸ばしにくい今、採用した人材を解雇したり事業所を閉鎖するしかなくなってしまう。
介護や福祉など、許認可や指定事業でスタートアップで売上が無くても、すでに雇用が始まっている事業者を守るために雇用調整助成金を申請可能にすべきと厚労省で質疑しました。厚労省からケースバイケースで認められることもあるとの答弁有り。
もし門前払いされた事業者がいたら一緒に戦いましょう。 https://t.co/Ay8YA9UqTj— 藤田文武（衆議院議員 日本維新の会 大阪12区） (@fumi_fuji) May 8, 2020
これに対して、厚労省からケースバイケースで認められることもあるとの答弁有り。（曖昧な答弁でしたが、ちゃんと受給できる可能性があります。）
もし門前払いされた事業者がいたら、一緒に戦いましょう。
厚労委質疑の新型コロナ関連の質疑の動画をアップします。（2020年5月8日）
・雇用調整助成金（上限引上げ、許認可や指定事業のスタートアップ企業への適用拡大、申請の事後チェック方式の提案）
・失業給付の期間延長
・感染症に対する漢方の役割
・中長期の出口戦略
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