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令和三年度予算案が衆議院で可決
2021/03/03
昨日、３月２日、衆議院本会議にて「令和三年度予算案」が可決し、参議院に送られました。我が党は反対の立場としてその趣旨を討論いたしました。
予算委員会は国民の注目度が最も高い委員会であり、国会では花形と言われています。今期は党から予算委員（維新からは1名）に抜擢してもらい、毎度の理事会や委員会に出席し、約１ヶ月に渡って、最前線で審議に加わってきました。
我が党としては、政府のコロナ対策や予算編成を評価する部分もある一方で、先送りにされてきた根本的課題へしっかりと向き合い、政府与党のプランAに対して我が党のプランBを提示して真正面から挑戦する意思を明確にいたしました。
下記に、討論原稿の全文を記載しますので、ぜひご覧いただけたら幸いです。
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＜衆議院本会議予算案 反対討論（2021/03/02）＞
日本維新の会・無所属の会の藤田文武です。
私は会派を代表して、「令和三年度予算三案」、及び、野党提出の編成替え動議に対し、反対の立場からの討論をいたします。
本予算三案において、新型コロナウイルス感染症に対する措置、そして感染症拡大による社会経済活動の縮小に対する措置等が盛り込まれていることは、今まさに直面している問題に対処することであり、当然のことです。一方で、予算審議にあたっては、足元の問題だけに目を奪われることなく、本予算が有効に機能するかという点に加え、我が国が目指すべき中長期ビジョンを指し示すことが重要であり、その視点に基づいて、適切な態度を取るべきであると考えます。
予算三案については、以下の理由で反対いたします。
第一の理由は、政府はコロナ禍における国民の苦しみに寄り添っていないことです。国民の皆様への支援の公平性については、予算委員会でも数多く議論されて参りましたが、コロナとの戦いが1年を超えてもなお、納得感のある公平な支援の仕組み作りが見えてきません。
第二に、経済成長への道筋が見えないことです。我が党は、昨年の臨時国会と今国会において「消費税減税特例プログラム法案」を参議院に提出し、消費税率を2年間5％に引き下げることを主張して参りました。
今こそ、税と社会保障の改革を通じて、国民の負担を極力少なくし、果敢なチャレンジを後押しすることが必要です。それこそが、新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことに繋がると考えます。
第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押し付けていることです。
そして最後に、最も重大な問題として、現政府与党は、その場その場で、現状維持・微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。
長らく、国民の生活実感は悪化し続けています。その代表的な要因は「実質的な可処分所得の減少」にあると考えます。我々、日本維新の会は、本通常国会冒頭、馬場伸幸幹事長から「新・所得倍増計画」を発表いたしました。これは、税体系一体での改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱を掲げ、国民の可処分所得を大幅に増加させるとともに、新たな経済成長モデルを描くための具体的な改革案でございます。
これは、現状維持・微修正型の政府与党プランAに対して、「新しい時代にあった合理的な社会システムの構築」を目指すプランB、我が党の中長期国家ビジョンであります。
コロナ禍で露わになったことがいくつかあります。それは、国はどの人がどの程度経済的に困っているのかを把握する仕組みが無いこと。そして、困っている人に対して公平公正な支援を素早くお届けする術を持たないことです。
さらに、目を向けるべきこの問題の本質は、これまで１年以上もコロナと戦ってきたにも関わらず、有事対応として、事業規模や業種の違いに適切に対応して支援や補償をする仕組みや、困っている個人をきめ細やかに支援する仕組みを作ろうとしてこなかったことに尽きます。
これは翻って、日本には有事に対応できるセーフティネットの仕組みが存在し無いこと、政府は平時の仕組みの微修正やツギハギで、有事を乗り切ろうとし続けているということが露わになったと言い換えることができます。
今後、このコロナ禍を乗り越えたとしても、感染症の問題は来年再来年にまた起こるかもしれません。地震、台風をはじめとする自然災害は毎年のように襲いかかってきています。
だからこそ、個人も社会全体も、突然有事に突入する可能性を想定した社会システムが求められる時代です。コロナを契機として、我々は有事の対応を組み込んだ平時の社会保障システムを作り直さなければなりません。それこそが、新しい時代に必要な「チャレンジのためのセーフティネット論」であり、新しい成長戦略だと確信しております。
今、我が国は転換期にあります。
産業構造や都市機能、社会保障や政治システムの在り方といった、日本の根本的な社会構造について、大きな転換を求められていることから目を背けてはなりません。そして、新しい社会像を実現するためには、国家百年の計に立った大きな視点と思いきった発想を持った政策思想が必要であります。
我々、日本維新の会は、人口減少・超少子高齢社会をはじめとする構造的問題と、コロナによって露わになった社会システムの不備に目を背けず、先送りにされてきた「日本大改革」を目指して、積極果敢に挑戦し続けることをお誓い申し上げまして、「令和三年度予算三案」に対する、反対討論といたします。
日本維新の会 衆議院議員 藤田文武
