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新型コロナ緊急事態宣言延長を受け、出口戦略について安倍総理・西村大臣に質疑します

2020/05/09

緊急事態宣言の延長を受けて、週明け5/11月曜には予算委員会の集中審議が開催されます。

他党は党首やベテラン議員が登壇する中、党を代表しての質問バッターに抜擢頂き感謝です。

 

 

10分という短い時間ですが、中長期の出口戦略、事業者支援の考え方について安倍総理と西村大臣に提案を含めた質疑をします。

明日の生活に不安を抱えて歯を食いしばっている方々を、決して見捨ててはいけない。

 

2020年5月11日(月)衆議院予算委員会 質問要旨

 

1. 中長期の出口戦略について

① 大阪府では「新型コロナ対策本部会議」をマスコミフルオープンとし、オンラインメディアではリアルタイムで公開されている。意思決定の過程や根拠を公開すべきと考えるが、政府の見解如何。(西村大臣)
② 諸外国でも終息に向けての「中長期」の戦略策定が行われている。感染の再流行や長期化の懸念もある中で、感染防止と経済的ダメージの表裏関係をふまえて、中長期的な「出口戦略」、包括的な「段階的工程表」の策定・公表をすべきであると考えるが、政府の見解如何。(安倍総理大臣)
③ 政府の専門家会議が5月4日に示した提言においても「長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきだ」と明記されている通り、出口戦略の本質は、感染症対策と経済対策とのバランスである。そこで、早急に戦略策定を行うための組織体制を整えるべき。例えば、「経済財政諮問会議」を活用し、新型コロナウイルス専門家会議メンバーを加えた会議体において、出口戦略を策定することが考えられるが、政府の見解如何。(西村大臣)

2. 事業者支援策の考え方

① 強制的に経済活動をストップしている緊急事態下において、現在の政府の支援策では量的にもスピード面でも不十分と考える。すでに倒産や失業などが急激に増え始めているが、現状に耐えられない会社は淘汰されても良いと考えてはいないか。そうした設計思想で支援策を考えていないか。(安倍総理大臣)
② 雇用調整助成金に代表されるように、支援策の拡充、手続きの簡素化、要件緩和などを小出しに実施することが利用者の混乱を招き、制度運用上の問題になっている。現行制度の制約にとらわれて、戦力の逐次投入とも言える短期的視点で微修正を繰り返すという政策の打ち出し方は、緊急時の支援策として問題があると考えるが、政府の見解如何。(西村大臣)

 

 

藤田メイン画像1

 

 

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