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中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」の記載は不適切である〜予算委員会質疑より〜
2021/02/10
こんにちは。日本維新の会、衆議院議員の藤田文武です。
２月８日月曜、総理も含めた全閣僚が出席する予算委員会にて質疑に立たせていただき、令和3年度から使用される山川出版社発行の「中学歴史 日本と世界」（令和元年度文科省検定済み）に「従軍慰安婦」の用語が復活してしまった問題について、河野談話への認識も含めて、菅総理、加藤官房長官、萩生田文科大臣に認識を問いました。
【中学歴史教科書への「従軍慰安婦」記載問題〜河野談話への菅総理の認識を問う〜】2021年2月8日（月）衆議院予算委員会：日本維新の会 藤田文武
従軍慰安婦という用語は、1993年いわゆる河野談話直後から各社が掲載し始めたが、その後、「強制連行説」に多くの重大な疑義が指摘され、様々な研究でも通説が否定され、16年度の検定以降は全社が扱わなくなった経緯があります。
「従軍慰安婦」という言葉は戦時中には存在せず、戦後昭和48年に同名小説を著した千田夏光氏の造語。
皆さんもご存知の通り、1980年代、吉田清治氏による「軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という史実に基づかない作り話、虚偽の証言が一人歩きし拡散され、朝日新聞を始めとするメディアが大々的に取り上げてきました。
しかしその後、吉田氏の証言の虚偽性が明らかになり、2014年には朝日新聞が正式に謝罪・訂正。同じく、日本共産党のしんぶん赤旗ですら、信憑性がなかったと取り消し・謝罪したという経緯があります。
「従軍慰安婦」という言葉は、「強制連行説」、「20万人」、「性奴隷」といった事実と異なる3つの論点と結びつけられて喧伝されてきましたが、閣議決定を経た質問主意書答弁、国会での答弁、国連での公式表明などを通じて、これまでの政府の統一的見解として3つの論点はすべて明確に否定されており、現政権でもその認識は変わりないということは確認することができました。
なお、さまざまな学術的検証においても、本件は史実の検証がすでに網羅的になされており、もはや疑う余地がありません。
しかし同時に、政府は河野談話は継承するという立場をとっているわけです。正確に言うと、そもそも河野談話は「強制連行説」を述べたものではないという無理やりな解釈論をとりつつ継承し、談話発表後の記者会見で当時の河野官房長官が強制連行説を認めたことのみを否定するという建前になっています。
加藤官房長官の答弁では、「強制連行説」、「20万人」、「性奴隷」といった論点は事実と異なること、「従軍慰安婦」という言葉を使用しないことには明確に意思を持ってそうしているという趣旨の説明がありました。一方で、従軍慰安婦の記載された検定教科書については適正であると萩生田文科大臣が答弁されました。
まったく同意できない内容であり、このような官僚的レトリックで誤魔化し続けることが果たして良いのか。良いわけがありません。
本日の予算委員会での質疑。
菅総理や萩生田文科大臣には官僚的レトリックで誤魔化してきた歪みに目を背けず、勇気を持ってあと一歩踏み込んで欲しかったです。
今後も諦めずに取り上げていきます。政府「従軍慰安婦」用いず 加藤長官、中学教科書と一線 https://t.co/gLPjo4Y5gG @Sankei_newsより
— 藤田文武（衆議院議員 日本維新の会） (@fumi_fuji) February 8, 2021
用語の不適切さや記述の不正確さに加え、古今東西、世界各国の軍に存在した戦時の「性」の問題を中学生にどう教えるのかという、子どもの発達段階への配慮という観点からも、本件は看過できません。
萩生田大臣の説明では、「教科用図書検定調査審議会において学術的専門的に審議された結果、意見は付されなかった」とのことです。仮にそうだとしたら、これだけ歴史的にも国際的にも注目度の高い用語の記載について、何も意見が付されなかったこと自体、審議会の存在意義に疑義が生じざるを得ないと、私は思います。
※山川出版社「中学歴史 日本と世界」247ページ「戦時体制下の植民地、占領地」という小見出しがついた箇所に以下の記述がある。
多くの朝鮮人や中国人が徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた。①
脚注① 戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）。
この問題は、数十年にわたって我々政治家に突きつけられ続けている大きな課題であって、史実に基づいて、心ある多くの国民の皆様と共に声をあげていくことが必要だと思います。
本件については、引き続き取り組んでまいります。
