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有事に対応できないセーフティネットを大改革せよ！2回目の定額給付金の是非は？今こそベーシックインカムを軸に、新しい時代の社会保障の議論を始めよう。
2021/02/11
こんにちは。日本維新の会、衆議院議員の藤田文武です。
コロナ禍が長期化する中で、昨年実施された特別定額給付金（国民一律に10万円給付）をもう一度行うべきだという意見が各所から聞こえてきます。
自民党の中堅若手議員が緊急提言を提出したことも報道されています。
１０万円の定額給付金再支給 自民中堅・若手議員が緊急提言 https://t.co/k1ycApJ9qU #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) February 9, 2021
実際に我が党も、昨年3月には政府に対するコロナ対策緊急提言において10万円一律給付を盛り込み、様々な経過を経て実現に至りました。
では、はたして2回目の特別定額給付金は必要か。私は「政策目的の明確化」が重要であると考えています。つまり、なんのために実施するのかということです。
国民に現金を一律に給付するという政策。考えられる政策目的は下記のようなものです。
①消費喚起を含むマクロ経済政策として
②困窮者への生活支援
③国民の連帯や団結を後押しするために「みんなで頑張ろう」というお金
2月8日の予算委員会にて、武田良太総務大臣に対して、昨年実施された1回目の特別定額給付金の政策目的はなんだったかと問うたところ、よくわからない官僚的答弁を頂きましたが、簡潔に言うと「③国民の連帯や団結のため」というのが答えでした。
国民の皆様に対しての行動制限や事業者への営業自粛をお願いする中で、ヘリコプターマネー的にお金を配って消費を喚起するという政策は、いわゆるアクセルとブレーキを同時に踏むというもので、効果が得られにくい事情もあります。実際に、アンケート調査では40%以上が消費ではなく貯蓄に回ったという結果が出ています。
また、困窮者にきめ細やかに支援するというのも、「定額」で給付するという政策の特性上、効果を最大化するのは難しいわけです。
よって、政策目的は「国民の連帯を強めるためのお金」の意味合いでとなったわけです。
私は昨年の10万円給付を批判するつもりはありません。コロナとの戦いが始まったばかりの昨年上半期、最もスピーディに国民の皆さんの手元にお金をお届けする手段として、この10万円一律給付が選ばれたことはよかったと思います。実際に、生活費の支えになった方も多くいらっしゃいます。
コロナ禍で露わになったことがいくつかあります。それは、国はどの人がどの程度経済的に困っているのかを把握する仕組みが無いこと。そして、困っている人に対して公平公正な支援を素早くお届けする術を持たないことです。
今、二度目の緊急事態宣言が延長され、飲食店の自粛要請に対して日額6万円の支援金が用意されているわけですが、一律日額6万円という金額は事業規模や立地条件によって不公平感がぬぐいきれず、ある人は儲かりすぎる一方で、ある人は焼け石に水であるという指摘は無視できないものです。そして、この状態が長引けば長引くほど、不公平感は増していく恐れがあります。
この状況を受けて大阪では、事業規模や家賃に応じて給付額を増やすなどの検討を行うとの方向性が示されました。
松井市長“まん延防止等重点措置”移行で「家賃に応じて最大３万円の協力金上乗せ」（MBSニュース） https://t.co/LnUszSfqtj
大阪市独自で最大３万円を給付して、協力金に上乗せ。家賃に応じて協力金を１日当たり１万円から最大で３万円まで、段階をつけて支給するということです。— 野上らん (大阪市会議員 大阪維新の会) (@rannogami) February 10, 2021
ちなみに、考えうる最善策として、給付や貸付で手元の資金をつなぎつつ、マイナンバー紐付け事後審査方式を導入することや、決算や確定申告の仕組みを使って「給付付き税額控除」のようなスタイルで支援するなどを、我が党はこれまで提案してまいりましたが、政府はマイナンバー活用についてまだまだ二の足を踏んでいます。
福祉制度の拡充では全く足りない。住居確保給付金も生活福祉資金貸付も同じ。そもそも日本では、戦争で障害を負っても障害者福祉制度を使ってくれ！で済ます法制度。一事が万事だ。生活資金については民間金融機関を活用したマイナンバー紐付け事後審査方式かベーシックインカムの制度化を実現すべき。 https://t.co/zF3xsqFdT2
— 足立康史 (@adachiyasushi) April 21, 2020
ではそもそもなぜ「定額」という仕組みを使うのか。これまでも官僚の皆さんと相当議論してきましたが、「細かく把握できないから一律で定額のお金を配るしかない」というのが結論でした。
目を向けるべきこの問題の本質は、これまで約１年間コロナと戦ってきたにも関わらず、有事対応として事業規模や業種の違いに適切に対応して支援や補償をする仕組みや、きめ細やかに困っている個人を支援する仕組みを作ろうとしてこなかったことに尽きると思います。
これは翻って、日本には有事に対応できるセーフティネットの仕組みが存在し無いこと、政府は平時の仕組みの微修正で有事を乗り切ろうとし続けているということが露わになったとも言えます。
雇用維持政策の柱である雇用調整助成金も平時の仕組み。各所からの問題提起を踏まえて、特例措置の拡大や期間の延長がなされてきましたが、難解な書類を何十枚も揃える大変さに加え、一時は窓口がパンクし、電話も繋がらず、入金も数ヶ月後。また、特別定額給付金の窓口は市町村が担当したわけですが、相当な事務負担増や二重払いなどもおこり、大混乱しました。
新型コロナ、雇用直撃 助成金低調、一斉解雇も 観光業界など苦境（時事通信） – Yahoo!ニュース
➡︎自由市場が機能していることを前提とする雇用調整助成金制度は、自由市場が停止している今の事態には使いものにならない。 https://t.co/rICNCEbnHW— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 30, 2020
今後、このコロナ禍を乗り越えたとしても、感染症の問題は来年再来年にまた起こるかもしれない。だからこそ、個人も社会全体も、突然有事に突入する可能性を想定した社会システムが求められる時代です。
コロナを契機として、我々は有事の対応をビルトインした形で平時の社会保障を作り直す時代に直面しているのではないかと思います。それこそが、新しい時代のセーフティネット論です。
国民に一律10万円給付した特別定額給付金によって、ベーシックインカムの議論も活発化してきています。私はこれを奇貨として、ただ単に10万円配って終わりではなく、平時と有事の両方に対応できる社会保障システムをどう構築していくか。国が個人個人をきめ細やかに支援していくため、マイナンバーをはじめとしたデジタルインフラをどう活用していくか。そのために入り口としてベーシックインカム（BI）を軸に議論を始めるべきだと、私は思います。
先日の予算委員会で、馬場伸幸幹事長、足立康史代議士からも触れさせていただいた通り、日本維新の会は「新・所得倍増計画」と題して、税体系一体での改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱を掲げました。
この改革は、ただ単に消費税を上げ下げしようとか、国民に一律現金給付すべきかどうか、という陳腐な議論ではなく、時代にマッチしなくなって国民一人一人をきめ細やかに守ることができない現在の社会システムを根本から作り直そうというものです。既得権益がへばりついた「現状維持＆微修正型」の政党である自民党には到底提案できないアイデアです。
今の最優先事項はコロナ禍を乗り越えこと。と同時に、我々の仕事はその後の新しい社会像を示し、国民を豊かにするビジョンを示すこと。現時点での考えの一端をブログに書きましたのでご覧ください。
維新が考えるベーシックインカム論と「新・所得倍増計画」についてhttps://t.co/RVXmPk9p86
— 藤田文武（衆議院議員 日本維新の会） (@fumi_fuji) January 26, 2021
人口減少・超少子高齢社会という構造的問題と、コロナにおいて露わになった社会システムの不備に目を背けず、先送りにされてきた日本大改革を目指して、積極果敢に論戦を挑んで参りたいと思います。
乞うご期待ください。
衆議院議員 藤田文武
