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【新型コロナウイルス対応の最前線で戦う官僚のためにも、今こそ国会改革を】
2020/03/18
今朝官僚の方がおっしゃっていましたが、本日厚労省への質問通告議員は、私の所属する厚生労働委員会以外も含め、衆参合計で50名以上、200問以上だったそうです。
他の委員会でも新型コロナウイルス関連で厚労省関連の質問をする議員が多いことも影響しているのですが、これは一日の数としては異常な多さ。省内における国会対応の負担は相当なものであると容易に想像が出来ます。
実際に所管である厚生労働委員会への答弁者調整についても相当苦戦したようで、私の事務所へ最終連絡が来たのは前日24時頃。（私の事務所はもちろん閉まっていたので、秘書の携帯へ電話があったのが深夜24時頃でした。）
国会での質問というのは、当日のやり取りだけでなく、
事前レク→議員からの質問通告→質問取り（質問の内容を確認する打合せのこと）→答弁者調整や答弁作成→当日朝に大臣などの答弁者へのレク→委員会での答弁、
というように、事前の準備に多くの人が動くのです。
そもそも厚生労働省は所管する分野が幅広く、重要な法案審議も同時進行している上に、今は新型コロナウイルス対応の最前線で戦っています。
ただでさえ新型コロナウイルス対応で激務の中、国会議員（特に維新以外の野党）の要望は普段に増して厳しく、質問通告期限ギリギリの連絡を乱発、実務レベルにおいて実現不可能と思われるような無茶な資料請求、事前レクや問い合わせ対応、答弁者調整、答弁作成など連日の深夜勤務になる方も少なくない。
また、答弁については質問する議員が認めれば、政府参考人といって官僚の方を登録することができるのですが、大臣答弁しか認めず官僚の登録さえも許さない議員も多いと聞きます。大臣に失言をさせたり、答弁に詰まらせたりすることを狙っての行動と思いますが、本質から外れた、国会議員としてこの国難を乗り切ろうとするリーダーの資質を疑わざるを得ません。
私は基本的には細かいことは事務方の官僚に、政治的意思に関わることは大臣、大臣でなくてもよいことは副大臣や政務官へ答弁要求をするようにしています。特にこの新型コロナウイルスの緊急事態においてはなおさら重要と考えます。
そもそも、国会における委員会の開催日程は、いつもギリギリに決まるのです。
民間企業なら、数週間先まで見込み予定が立てられるものですが、国会では来週のことですら細かい日程を確定できない体質になっている。野党（維新を除く）が前倒しの日程決定を頑なに認めないので、前日に日程確定することが常態化している。そして何かあれば審議拒否が横行するという始末。いわゆる日程闘争という古い政治のやり方。
先週は森法務大臣の発言が問題視され、法務委員会以外の委員会も維新を除く野党が審議拒否。金曜日に予定されていた委員会の予定はすべて白紙となりました。
そして、本日の厚生労働委員会開催は、前日15時に正式に開催が決定したのです。このしわ寄せは、事前準備している官僚の方々に全部降りかかってくる。
普段、働き方改革、労働者の権利保護など、耳障りのいいことを言っている国会議員たちは、官僚の働き方改革には興味もないわけだ。
官僚は政治家の部下ではない。
今こそ、国会改革が必須である。
昨年、厚生労働省の若手改革チームから出された緊急提言書にも、国会対応の負担軽減について触れられていました。官僚という立場上、かなり気を遣った表現になっていましたが、「もっと効率よくやってくれ！」という現場の思いが詰まった提言書だったと私は受け止めています。
国会というところは民間感覚から最もかけ離れた場所であり、日本で最も非効率的な場所だと私の目にはそう映ります。
官僚の方々のパフォーマンスを最大化させるためにも、国会運営の効率化、合理化を急がなければならないと強く思います。
日本維新の会 衆議院議員 藤田文武
