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【大阪維新の会市議団が大東市長への要望書を提出】
2020/03/16
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、各市町村の対応は市民の生活に直結する非常に大事な課題。
大東市では、大阪維新の会市議団から東坂市長に要望書を提出いたしました。
内容は下記の通りです。
＜新型コロナウィルス対策に関する補正予算を求める要望＞
日本国内の新型コロナウィルス感染症の患者が日を増すごとに増えており、長期化も現実味を帯び始め、経済的影響が懸念されている。そこで市民の生命と安全の確保、市民の生活を守るための緊急対策として以下の予算措置（補正予算）を講じることを求める。
１、子育て世代及び子ども達への支援拡充
・全校園臨時休校措置に伴う子どもたちの居場所づくりの時間帯について、時差出勤対応を検討し、8時30分以前に保護者が出勤となる共働き世帯が子どもを預けられるよう時間帯を見直すこと。
２、医療機関への支援拡充
・市内医療機関、感染症指定医療機関に対し、マスクや防護服の確保の支援等、医療従事者が安心して職務に従事出来る体制づくりを積極的に支援すること。
・院内感染防止のための相談体制、院内構造設備の変更等に対する支援を速やかに行うこと。
・遠隔健康相談等の支援に努めること。
３、福祉・介護施設の支援拡充
・行政が主導して不足するマスクや消毒液の積極的確保に努めること。
４、障がい者、高齢者への支援拡充
・感染による重篤化リスクの高い障がい者や高齢者に対し、感染症による影響で更なる支援が必要な場合には、機動的な措置を講じること。
５、市内小規模事業者への支援
・地域経済への影響を踏まえた経済対策を実施するための十分な財政措置を講じること。
・経済的な打撃を受ける市内事業者への影響を把握し、融資、助成等、市独自の支援策を講じること。
６、プライバシーの確保と精神的なケア
・感染者及び濃厚接触者、または感染症によって影響を受ける個人や事業者等のプライパシーの確保には十分に留意し、精神的なケアが必要な場合には支援を行うこと。
７、国及び府との連携強化、及び、迅速かつ適切な情報公開
・感染者及び濃厚接触者、または広範囲にわたる感染症対策をきめ細やかに実施するため、国や府との連携を強化すること。また、迅速かつ適切な情報公開を行うこと。
２０２０年３月１６日
大東市議会議員 石垣 直紀
大東市議会議員 中村 晴樹
大東市議会議員 児玉 亮
大東市政対策委員 木田 伸幸
