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【これからやるべき新型コロナ対策はこれだ！】
2020/03/25
本日3月25日、日本維新の会は「新型コロナウイルスに関する提言（第三弾）」を発表しました。
私も作成に関わらせていただきましたので、その趣旨や内容について考えを書き記したいと思います。
第三弾（2020年3月25日）→ https://o-ishin.jp/news/covid19-measures/pdf/n-pdf03.pdf
第二弾（2020年3月4日）→ https://o-ishin.jp/news/covid19-measures/pdf/n-pdf02.pdf
第一弾（2020年2月3日）→ https://o-ishin.jp/news/covid19-measures/pdf/n-pdf01.pdf
１、身を切る改革
まず、この国難に際し、国会議員の報酬カットをやるべきです。
東日本大震災のとき、国会議員の報酬を20%カットしました。実はこれは期間限定であり、他党はさらっと元に戻しましたが、維新はそれ以降ずっと報酬カット20％分の寄付を続けています。
新型コロナで広範囲で経済的ダメージが出る中、国会議員が先頭に立って復興への覚悟を示すべきであり、報酬カットは当然のようにやるべきことです。
ちなみに、公務員の皆さんにも身を切ってもらってはどうかという議論も党内でありましたが、本日発表した緊急提言に盛り込んだのは議員報酬カットのみで、公務員給与カットは入っていません。
そもそも維新の行財政改革は、無駄を省き、限られた資源や予算を適切に配分し直すことが目的であり、非効率な組織構造や歪な官民格差を解消することが本旨です。よって、緊急時の補償や経済対策の原資に公務員給与削減を当てるのは、私は反対の立場です。
２、感染症対策強化
2月から維新がずっと言い続けていることですが、自粛要請にともなって中止されたイベントに対する損害補償は絶対に必要です。社会防衛のために自らの経済活動を犠牲にしてくださった事業者に補償をするのは当然で、「命令と補償」はセットであるべきです。
先日のK1大会の実施でも明らかですが、補償のない自粛要請であれば、「もし中止したら会社が倒産するかもしれない」という板挟みに直面した際、私企業の意思決定は容易ではありません。
これを民間に丸投げするのは、国の無責任としか言いようがありません。
この件は、3月11日に委員会質疑で取り上げました。（1:30〜）
大阪が先行して行っているトリアージについて、高齢者や基礎疾患者がいる家庭で感染者が自宅待機する危険性を回避するために、ホテルや旅館、廃止病院や休眠病床などを活用するというアイデアが進められています。これも感染拡大のために必要な策ですが、自治体の費用負担だけで進めるのは無理があり、国の財政支援は必要不可欠。本件は大阪府の吉村知事からも強い要請がありました。
これも、3月18日の委員会質疑で加藤厚生労働大臣に要望しました。（27:05〜）
また、ワクチンや治療薬の開発支援は急ピッチで進めなければならない重要課題。もし先行して海外でワクチンが開発されても、日本で使用できるのは相当先になるでしょう。よって、国内の開発を急がなければなりません。
加えて、海外からの帰国者の要請が続出していることから、空港等での検疫体制の強化といった水際対策はまだ緩めることができません。
３、緊急経済対策
これから最も大事になってくる経済対策について。
諸外国がすでに機動的な経済対策を発表する中、日本もGDP10％規模（60兆円規模）の財政出動が必要です。
報道に出ていますが、和牛や旅行など使途を限定した商品券を配るという自民党の発想は最低最悪です。
今回のコロナショックは特定の地域や業界に留まらない広範囲なダメージを与えています。経済対策は「広く・シンプルに・素早く」やるべきです。
こんな緊急時にも、既得権益にがんじがらめの、恣意性や裁量性の強い政策を平気でやろうとしている自民党には幻滅です。
党の経済対策についてはかなりディスカッションし、私のアイデアを多く採用してもらいました。
考え方としては、下記の4点セットです。
①社会保険料の労使ともに1年間免除（→家計の可処分所得UP、中小企業の資金繰り改善、雇用継続支援）※約40兆円
＋
②直接の現金給付 一人あたり10万円（→収入途絶層への生活支援＆経済対策）※約12兆円
＋
③税金や銀行債務の支払猶予（→資金繰り改善）
＋
④消費税減税 10％→8％（→経済活動を元に戻さなければ効果は限定的だが）※約4〜5兆円
国保を含む社会保険料を免除することで、家計の可処分所得が上がることに加えて、中小企業の資金繰りを大幅に改善します。特に労働集約型の中小企業は、売上が立たないとリストラやレイオフに踏み切らなければならなくなりますから、社会保険料免除は資金繰り改善に相当な効果を発揮し、雇用継続のインセンティブが働きます。
財源規模は、年金部分だけで40兆円、医療保険を含めるとプラス22兆円となります。
税金、公共料金、銀行債務などの支払猶予は、家計にも事業者にも必須です。これは国民民主党も提案していましたが、相当広範囲に効果がある打ち手であり合理的です。
直接の現金給付は、使途を限定せずに現金で給付すべきです。一時的に収入の途絶した層への生活支援として最もシンプルで効果的であり、諸外国でも多く採用されています。財源規模は、一人あたり一律10万円給付で約12兆円ですが、18歳未満を半額計算にするなどは検討の余地があります。
本来であれば所得制限を行うべきという意見もありますが、オペレーションコストを考慮して、緊急時には一律給付が効果的であることは間違いありません。
しかし、ここで考えなければならないことは、仮にシンプルな現金給付の実施であっても、相当な事務コストと時間がかかること。
今後の課題として、マイナンバーによる所得の把握、銀行口座との紐付け、幅広い補償としてスピーディーな給付を行える体制の構築などは必須です。面倒な書類を役所に持ち込んで長蛇の列で給付手続きをしていたら、緊急時に対応はできません。
消費税をゼロにすべきとの意見も他党からありますが、感染拡大防止のために強力な自粛ムードが続いていることや、世界的にも長期戦を余儀なくされている現状では、消費税減税の効果は限定的にならざるを得ません。
事務コストも考慮に入れて、悪法である軽減税率を逆手にとって、まずは全品目への軽減税率適用（＝すべて税率8％に減税）にするのがコストパフォーマンスが良く、自粛ムードの解除に伴って次なる減税策を打つのが妥当です。
４、経済復興対策
今後は、感染拡大を防ぎつつも経済活動を再開していかなければならないという、非常に難しいステージになります。そこで重要なことは、政府が「出口戦略」を示し、国民の理解を得ることです。これは政治家にしかできない役割です。
このことについては、先日の厚労委の質疑でも取り上げましたが、まだ政府には明確な出口戦略がありません。
そして、パンデミックからの復興には、国民の前向きなチャレンジを後押しすることが大切です。我が党が議論真っ最中の「挑戦のためのセーフティネット」のコンセプトは、経済を立ち直らせるために大きな効果を発揮するものと考えています。
私はベーシックインカム導入を含めた「税と社会保障と労働市場の三位一体改革」を提唱しており、危機を乗り越えた日本が新しい社会像を描いていく上で避けて通れない議題であると考えています。
加えて、今回のパンデミックは、産業構造や都市機能の在り方といった、日本の根本的な社会構造についても転換を迫られることになります。
身近なことでいうと、テレワークや時差出勤などの働き方改革や、遠隔医療やEラーニングなどのテクノロジー活用を推進すべきだし、社会活動全般に対して発想の転換が必要です。
もっと踏み込んで言うなれば、グローバル経済やボーダレスなサプライチェーンの脆さも露呈した今、それを真っ向から否定することは危険とはいえ、国内でのサプライチェーン構築、内需拡大、地域循環型経済などを、サブシステムとして機能させておくことが重要となってくると考えています。
東京のロックダウン（都市封鎖）の可能性も現実味を帯びてきた中で、東京一極集中の危うさも顕在化しています。リスクヘッジの観点からも、多極分散型の統治機構改革や経済構造転換を意図的に進めていかなければならないことは明白です。
その意味でも、政府が進めている東京一極集中を全く是正できないようなダメダメな地方創生戦略を抜本的に考え直さなければならなりません。
地方創生についての私の考え方は、予算委員会（2/5、2/10）でも質疑させていただきました。
５、その他
東京五輪の延期が決定した今、世界的な「復興」の一つの目標地点として、日本から新しい時代を創り上げるという意思を持って「復興五輪」に向けて全力を尽くしたいと思います。
最後に、この緊急提言に盛り込んで欲しい内容として私が強く主張したのが「政府、国会、民間による特別検証」について。
これは3月11日の委員会質疑でも取り上げました。（10:33〜）
これは決して、政府の対応の不備を批判する目的ではありません。
今後、同様の新興感染症が世界的に発生することは確実に起こり得ます。今回の教訓を経て、多岐にわたる課題を国家としてノウハウ蓄積することは必要不可欠であり、そのための第一歩として事後検証は避けて通れません。
入国制限や渡航制限、水際対策、イベント自粛や学校一斉休校などの社会活動の停止、医療体制、政府と自治体の連携や役割分担、命令と補償のあり方、経済対策、諸外国との国際協調のあり方、政府の発信方法やタイミング、国民とのコミュニケーション方法、法整備の不備の解消など、幅広い分野を俯瞰して、省庁横断的な検証が求められます。
もちろん、本格的な検証はパンデミックの終息を待ってのことになるでしょうが、現時点で政府の意思は曖昧であり（おそらくあまりやる気がない）、未来のためにも我が党が強く主張して必ずやり遂げなければなりません。
以上、緊急提言第三弾の内容について書かせていただきました。
政府には、より効果の高い政策を合理的に判断してもらうべく、様々なチャンネルを通じて継続して主張していきたいと思います。
