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衆議院議員 大阪12区(寝屋川市、大東市、四條畷市)藤田 文武 (ふじた ふみたけ)

藤田 文武 (ふじた ふみたけ)

自粛一辺倒を脱却し、経済を回す中長期の「出口戦略」へ!コロナ緊急提言を安倍総理へ提出。

2020/05/13

全国に先駆けて大阪府の吉村知事は自粛要請解除に向けた「大阪モデル」の基準を発表しました。大阪に遅れる形で、政府も緊急事態宣言の解除基準を公表するとのこと。

大阪府の「出口戦略」は、自粛解除の基準を客観的な数値やリスク評価を明確に提示するというものであり、第二波、第三波の再流行の可能性も見据えて、再度の自粛要請をお願いする可能性もあるという「再入口戦略」も同時に発表したことは特筆すべきことです。

 

ここで私たちが考えなければならないことは、大阪府の自粛要請の解除要件も、政府の緊急事態宣言の解除基準も「短期の出口戦略」であるということです。今後どのように収束を目指していくかという「中長期の出口戦略」に、私たちはこれから向き合わなければなりません。

そこで、本日5月13日、日本維新の会はこの「中長期の出口戦略」を具体的に提案する緊急提言第5弾を発表しました。

全文はこちらから→ 新型コロナウイルス対策に関する提言<第5弾>

 

党を代表して、片山代表、馬場幹事長、遠藤国対委員長、浅田政調会長、足立幹事長代理が官邸へ訪問し、安倍総理へ提言書を手交しました。

 
そこで、緊急提言第5弾の解説をしながら、コロナ収束への出口戦略について考えてみたいと思います。
まず第一の問題は、そもそも政府に中長期の出口戦略を考えるという発想自体が無かったことです。
その証拠に、感染症対策と経済対策の両面からバランスをとりながら戦略を考えるという会議体が今の政府内には存在しません。

もう一つの問題は、政府の意思決定の過程や根拠が不透明で、国民の理解を得られていないことです。
すでに国民の皆さんに大きな負担をお願いしている中、最も重要なことは「国民の皆さんの理解を得ること」であり、民主主義が成熟した日本においては、ブラックボックスの中で「お上」が決めたことに従えというのでは、理解も協力も得られません。

しかし政府の対応でいうと、例えば、3月からの学校休校要請、緊急事態宣言の延長、アベノマスクの配布、30万円の給付が10万円の一律給付に突如変更されるなど、政策の意思決定はブラックボックス化していて、よくわからない。だから国民の納得が得られていないのです。

対して、大阪府では「新型コロナ対策本部会議」をマスコミフルオープンとし、オンラインメディアではリアルタイムで公開されています。未知のウイルスとの戦いにおいて、100%の正解は誰もわかりません。それでも、どんな根拠をもとに、どんな意思決定の過程で出された決断であるかを国民に示すことは極めて大事なことであり、この政治の透明性については維新の会が結党以来こだわってきたことでもあります。

下記に動画でも解説しています。

 
この点については、5月11日の予算委員会で安倍総理と西村大臣に質疑しましたが、前向きな答弁は得られませんでした。
大阪にできて、政府にできない理由はまったくわかりません。

 
では、どのような中長期の出口戦略を描けば良いか。

ここで大切なことは、これまで数ヶ月のコロナとの戦いにおいて明らかになった科学的データや研究による知見に真摯に向き合うことです。
大事なポイントは、画一的な自粛政策を通じて仮に第一波の抑え込みに成功したとしても、第二波、第三波の到来を避けることは出来ず、感染をゼロにすることは見通せないということです。

私が着目している、これまで明らかになっている知見を少し紹介します。(諸外国の研究機関や大学などの論文などを参考にしています)

◼︎強めと弱めの自粛政策を繰り返していくと、2022年まで収束しない可能性が高い。
◼︎第一波と第二波の関係(スペイン風邪研究、コロナの諸外国の例も出てきている)をみると、「第一波が強いと第二波が弱い」、「第一派が弱いと第二波が強い」という傾向がみられること。
◼︎若い人々ほど重症化しにくい。
◼︎重症化しやすいのは「高齢者及び基礎疾患保有者」に集中している。
◼︎新型コロナウイルスの感染力の強さと特徴
・新型コロナウイルスでは症状が発生する前に人にうつす場合が多い。
・感染ピークは症状発生時か発生前。
・症状が発生してから感染力は7日以内に急速に減る。
・症状のでない感染者が多い。
◼︎ウイルスの特性
・感染すると免疫や抗体が全員にできるかどうかは今のところわからない。
・免疫や抗体がどれだけ持続するかはわからない。
・そうであれば、ワクチンは収束のゴールにならない可能性もある。
◼︎投薬の効果について、アビガンもレムデシベルも特効薬ではない。副作用もある。

 

これらは一例ですが、このことを踏まえて考えると、自粛一辺倒の政策ではいつまでたっても収束できず、経済的ダメージばかりが増大し続けるということになります。

そこで私は、高齢者及び基礎疾患保有者に対象を絞った行動制限とケア体制(災害避難体制を含む)を強化する一方、それ以外の重症化しにくい者についてはある程度の感染を許容する等、これまでの自粛一辺倒政策から緩和・共生政策への転換を図るべきと考えています。
言い換えれば、感染者数にばかり着目する視点から、重症化防止にターゲットを絞り経済再開を進める戦略への転換です。

 

この辺りは下記の動画でわかりやすく解説しています。

 

本日の厚生労働委員会でも、中長期の出口戦略について質疑しましたが、政府はやはり自粛政策をどう抜け出すかに対してまったくプランがありません。

 

そしてこの戦略展開において最も大切なことは、正確な感染状況を踏まえた医療提供体制の整備です。

そこで我々が提言していることは、大阪をはじめとする幾つかの地域をターゲットとして、抗体検査・抗原検査を活用した定点観測を行い、大学・研究機関と連携することで感染状況の正確な把握と、収束に向けた新たな指標の開発することです。

加えて、平時の医療提供体制から感染症シフト体制への移行を目指すこと。
例えば、吉村知事が先日発言された、首都圏と関西圏に1カ所ずつ国立の新型コロナICUセンターを整備する構想や、地域医療構想の一時的見直しなどを含め、軽症者で医療資源が圧迫されすぎることを防ぎつつ、死者や重症者をいかに出さないかにターゲットを絞った体制構築です。

 
この辺り医療体制について、医師でもある梅村聡参議院議員が詳しく解説してくれています。

 
中長期の出口戦略やロードマップが見えてくれば、必然的にどの程度の補償や経済対策が必要かが整理できます。
今の政府の経済対策があまりにも後手後手なのは、政策思想における中長期的な戦略視点が欠如しているからに他なりません。
現行制度の制約と平時の発想にばかりにとらわれて、「戦力の逐次投入」とも言える短期的視点で微修正を繰り返すという政策の打ち出し方は、緊急時の支援策として明らかに問題です。

すでに企業の業績悪化、倒産、失業、収入激減、生活保護の増加などが顕在化している今、政府の支援策では量的にも質的にも、そしてスピード面でも明らかに不十分です。
これまで維新が提言してきた支援策を含めた第二次補正予算の迅速な実施が必要なことは明らかです。
このあたりも動画で解説しておりますのでぜひご覧ください。

 
今回の出口戦略の提言は、きれいごとだけを言う政治家は目を背けるかもしれません。
しかし、新型コロナとの戦いを収束に向かわせる決意があるならば、向き合わなければならない最重要課題だと、私は思います。

今後さらに明らかになってくる科学的データや知見も踏まえつつ、引き続き政府を動かしていくためにも具体的な提言を続けていきたいと思います。

 

5月13日(水)厚生労働委員会