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【身を切る改革に込められた政治姿勢】
2017/11/17
選挙期間中、駅前で１人の有権者の方から「身を切る改革は確かに大事だがそれだけではもう古く感じてしまう」ということを言われた。その言葉が頭に残っていて、これからの厳しい時代に国民の皆さんの理解をどうやって得ていくかということをずっと考えている。
今の時代、身を切る改革は絶対に必要なことだと私は思う。
身を切る改革でまず政治家が覚悟を示し、安易な増税をせず、反発の多い行財政改革や公務員制度改革を断行して財源を生み出し、それを教育や福祉に投資する。この大阪の改革モデルは誇るべきものだ。
しかし一方で、身を切る改革は“守りの戦略”のイメージが強いのも確か。戦略は守りと攻めが両輪。民間企業でもコストカットや組織改革によって戦える体制が出来上がったら、皆がわくわくする“攻めのビジョン”が熱望されるのが常。
それを思えば、維新の改革の立役者である橋下徹さんはズバ抜けた発信力がある上に、その発信内容はビジョナリーだった。
明治以降続いてきた中央集権型社会システムの変革。統治機構を改革するというこれまで誰も成し得なかった大事業への挑戦。これを大阪から一点突破全面展開する。とてもビジョナリーで、当時とてもワクワクしたことを思い出す。
今、国民の多くが抱える心理。それは「日本はこのままで大丈夫なんだろうか？」という不安。国家の財政状況が厳しい中、社会保障費は毎年自然増していくし、超少子高齢社会に突入して、これまで続いてきた社会システムの構造自体を見直さなければ成り立たない。
日本維新の会はその仕組みや構造自体の改革に目を向けていて、たとえ既得権益から反発があるとわかっていても新しい時代の社会システムの構築を模索しようとする方向性が、政策の多くに盛り込まれている。
一方で、自民党は社会システムの構造自体には本気で切り込む気はなくほぼ現状維持、現生利益的で問題先送り型、かつ全方位バラマキ型。この延長で30年後の日本の社会システムが無事に保てているとは思えない。
これこそが、政策の設計思想における決定的な違いだと私は思っている。
これから先、医療も年金も介護も教育も安全保障も、財源が必要なことは確か。そこで増税や医療費の負担増など、皆んなで少しずつで我慢したりしなければならない時代かもしれない。しかし、それを国民の皆さんにお願いするにあたっては、政治家や行政の姿勢が問われるのは当然のこと。「身を切る改革」は十分条件ではないが必要条件。絶対にやるべきことだと思う。
衆議院選挙に大勝した自民党のマニュフェストには「生産性革命」と「人づくり革命」というコンセプトを打ち出していた。そしてこれを推し進めるために、『2020年までの3年間を「集中投資機関」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員する』と書いてあったが、規制改革や構造改革についてはほぼ記載がなく、税については消費税への言及のみ。はっきり言って、これは明らかにアンフェアであり不誠実である。
そして選挙直後には、観光振興税、高所得者への増税や給与年金控除の縮小、たばこ税の増税など、負担増の政策がたくさん出てくる。百歩譲っていつか増税やるのは仕方ないとしても、「少しくらいは身を切れよ」や、「それなら選挙前に言えよ」と言う納税者の声は至極真っ当だ。
「税は国家なり」という言葉があるように、税制度の設計次第で国や社会の形が大きく変わるわけだから、マニュフェストにちゃんと税制方針くらい書くのが筋である。これらの負担増案は選挙前に決まってたんだろうから。
私はこういう不誠実な政治姿勢こそが、壊すべき古い政治だと思っている。時代が転換期を迎えていて、国民の負担が増えていかざるをえない状況において、本当に必要なことであれば不人気政策であっても正々堂々と正面から説明すべき時代。だからこそ、まずは身を切る改革で自分たちから始めるという姿勢を示すことを、たとえ古いと言われようと愚直にやるべきである。
私は2012年に維新政治塾に縁を頂いた。政策はもとより、その政治姿勢に一番惹かれた。全てパーフェクトとまではいかないだろうが、最も正直に真摯に日本の危機に向き合おうとしている政党であることは間違いない。そんな政治姿勢を多くの有権者に共感していただけるよう、地道な活動を積み重ねていきます。
